再生可能エネルギー100%への移行が新しいスタンダードに

再生可能エネルギーは長らく価格が高く、不安定で、商業的に使用可能な供給源ではないというネガティブなイメージを持たれてきました。しかし近年では150もの世界的企業が再生可能エネルギー100%への移行を進めています。この変革を動かしているのは何でしょうか。

パリ協定は国際的な協力とダイアログの成果として世界中で評価されています。しかし2015年12月のパリCOP21サミットで達成されたのはそれだけではありません。政府間の交渉と同時に、世界各国の企業が持続可能な未来への取り組みを世界に伝える手段を模索していたのです。この中でも特にその手段を強く求めていたのは企業間で再生可能エネルギーの調達ノウハウを共有する取り組みであるRE100の参加企業でした。その目標は世界の大規模電力需要家である大企業が再生可能エネルギー100%への移行を通してエネルギー移行のプロセスを促進することです。

IRENAによる最近の研究では「2017年の世界の企業による再生可能エネルギー調達はおよそ465TWhで、これはフランスの電力需要とほぼ同等である」と言及されています。
今では150もの大規模電力需要家である企業がRE100の取り組みに参加しています。これらの企業による移行を促進した要素とは何だったのでしょうか。

  •  経済的実現可能性
    Climate GroupによるRE100参加企業に対する調査では88%の回答でRE100への参加の主な理由について経済的実現可能性が言及されていました。つまり企業は近年の再生可能エネルギーが提示する電力供給の長期的な安定性と価格競争力に関心があるということになります。
  • 基準に基づいた取り組み
    2015年に温室効果ガスプロトコルはスコープ2ガイダンスを発表しました。この基準は企業が環境レポートにおいて再生可能エネルギーをどのように消費すべきか、また外部から購入するべきか、ということを定めています。以後このガイダンスはISOやCDP質問書などの重要な基準や指針として取り入れられています。これらの基準ではアメリカにおけるRECシステムやヨーロッパのGuarantee of Origin (GoO)などのエネルギートラッキングシステムの使用を推奨しています。また電力市場が自由化されていない地域でも類似のトラッキングシステムの使用が広がっています。これらのほとんどはI-REC基準に準拠しています。
  • 気候変動
    投資家や消費者は企業に対して気候変動の脅威への取り組みへの期待を高めています。大企業は長期的な計画を立て、2030年、2040年、またその先の世界がどうなるかについて(またその世界における各企業の位置づけについて)関心があります。

新たな企業がRE100の取り組みに参加し、再生可能エネルギー100%への移行を進めていく中で、いくつかの企業はこのエネルギー革命を更にその先に進める方法を模索しています。私達はSAP、HSY(ヘルシンキ地域環境局)、ロシェグループ、Schüco、Genelec、VMWare、Workday、Olvi、Saimaa Brewing Company、Finlaysonなど多くの企業が私達のエコエナジーラベルを使用し、持続可能な未来への取り組みを世界に発信していることを素晴らしいと思っています。